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明日は令和2年4月1日、新しい年度のはじまりです。今年も様々な法律の改正が予定されています。そこで今日は令和2年4月からの主な改正点について解説します。労働基準法時間外労働の上限規制1年間猶予されていた中小企業に対して、時間外労働の上限規制が施行されます。すでに有効期間中の36協定については、協定初日から1年間は有効ですので、4月1日から労使協定を締結しなおす必要はありません。賃金等請求権の消滅時効の延長民法が令和2年4月から改正されることに伴い、賃金請求権の消滅時効も、2年から3年に延長されます（原則は5年であるが、当面の間は3年とされています）。同一労働同一賃金パートタイム労働法が改正され、「パート有期労働法」として思考されます。なお、令和2年4月1日から改正法が施行されるのは大企業のみとなっており、1年間中小企業は適用猶予があります。改正パート有期労働法では、短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との不合理な待遇差の解消が求められるほか、労働者から求めがあった場合は、待遇差の内容やその理由について説明義務が課されます。また派遣法が改正され、すべての派遣労働者と派遣先の通常の労働者党

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Agencies paying contractors via in-house PAYE face rising compliance risks. Now is the time to review your payroll model.