（株）琉信ハウジング7月 2026のための市場シェア分析

今般、65歳以上の5人に1人が認知症になると言われており身近な病気となっております。 認知症になってしまうと、意思能力が欠けていると判断され契約行為が無効となり、 賃貸オーナー業に以下のリスクが発生いたします。 1. 空き室のリスク お部屋が空いた際、新しく入居希望者がいても契約ができずに空き室が無くならず、今後、増加するリスク。 2. 建物の維持管理が出来なくなるリスク 修理関係（水漏れやリフォーム、外壁塗装などの工事全般）が出来ず、入居者の不満や負担が大きくなり、空き室の増加や、建物の維持管理ができなくなるリスク 3. 収益機会の損失になるリスク 社会情勢の変化による、「売り時」や「買い時」など売買契約が出来ないことにより、家主様の収益機会を失ってしまうリスクがあります。 4. 預金の出し入れや引き落としが出来なくなるリスク 金融機関に認知症が発覚した場合、預金口座が凍結され、預金の出し入れや引き落としが出来なくなります。そうなると、各種支払いが出来なくなり生活が困難になってしまいます。 賃貸オーナー業を行っている家主様のリスクヘッジとして認知症対策も琉球銀行と一緒に行っております。相続対策についても同様ですが、「元気なうちに」対策が必要となっておりますので、ご相談いただければ幸いです。 ＞相続についてのご相談は、琉信ハウジングへお任せください 琉信ハウジング